仮設足場のレンタルは個人でもできるのか、DIYで足場を組む際の注意点についてご紹介いたします

仮設足場のレンタルの問い合わせは、法人のお客様からのご連絡がほとんどなのですが、最近では個人のお客様からの問い合わせも増えてきています。昨今のDIYブームの影響を受けて、ご自宅の塗装などの修繕をご自身で行うために、仮設足場を必要としておられるようです。

今回は、仮設足場のレンタルは個人でもできるのか、DIYで足場を組む際の注意点についてご説明いたします。

仮設足場レンタルは個人でもできる？

一般的には仮設足場のレンタルは、企業相手に提供されていますが、レンタル業者によっては個人、個人事業主にも提供しているので、一度相談してみるのが良いでしょう。

独立開業して個人で仮設足場をもっていない職人の方、事業拡大のために足場をさらに必要としている方など、そういった個人事業主の方や職人の方であれば問題なくレンタル提供してくれるというのがほとんどです。

しかし、個人で足場をレンタルする方には作業内容の確認をとっていることもあるようですので注意してください。

仮設足場は素人でも設置できる？

仮設足場の組み立て方法も、非常にシンプルですので、時間をたっぷりとかければ、初めて仮設足場を扱う個人のお客様でも組み上げることは不可能ではないでしょう。

例えば、一般的な戸建て住宅ですと、2人ほど作業する人がいれば、仮設足場工事は十分行うことができます。

しかし、足場の組み立てには、労働安全衛生法により、つり足場や張出し足場、または高さが5m以上の構造の足場の組み立てなどを行う場合は、「足場の組立て等作業主任者技能講習」を修了した者が作業を指揮しなければいけないなど、様々な規則があります。

そのため、作業内容によっては仮設足場上での作業に慣れたプロの職人を紹介してくれるようなレンタル業者もあります。

DIY程度に利用するような簡単な足場の組み立て以外はプロに任せましょう。

労働安全衛生法 第一章 総則

第一条（目的）
この法律は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

第二条（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 労働災害 労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
二 労働者 労働基準法第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。
三 事業者 事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。
三の二 化学物質 元素及び化合物をいう。
四 作業環境測定 作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析（解析を含む。）をいう。

第三条（事業者等の責務）
事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
２ 機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。
３ 建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。

第四条
労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

第五条（事業者に関する規定の適用）
二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出がないときは、都道府県労働局長が代表者を指名する。
３ 前二項の代表者の変更は、都道府県労働局長に届け出なければ、その効力を生じない。
４ 第一項に規定する場合においては、当該事業を同項又は第二項の代表者のみの事業と、当該代表者のみを当該事業の事業者と、当該事業の仕事に従事する労働者を当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして、この法律を適用する。

個人で足場レンタルするのはどんな人？

外壁塗装などの施工費を抑えたい方

最近では、外壁塗装などの施工は業者に依頼はするのですが、足場の費用を抑えるために、スケジュールを管理して、個人の方が発注することが増えてきています。

実際に、ご自身で足場工事の依頼をする場合、外壁塗装業者や建設会社よりも安く済ませることができるケースもあります。

通常の場合、新築でもリフォームでも、業者といっても1社ではなく複数の会社が連携して作業を行っていきます。

施工会社、下請会社、元請会社と作業分担がされています。施工業者や塗装業者が通常の契約に沿って足場業者へ設営を依頼すると元請会社、下請会社等が間に入って発注する形となり中間手数料が費用に乗ってくるので、直接の足場発注をするよりも費用が割高になってしまいます。

しかし、各業者間のスケジュールなどの調整を施工主が行う必要もあるので、足場設置だけを個人で依頼する場合は、その他の業者にも確認を取りながら進めていきましょう。

自宅塗装や補修をご自身でやりたい方

自宅の塗装や補修は時間と労力はかかりますが、DIYが好きな人ならば、楽しみつつ、やりがいや達成感を得ることができる魅力があります。
そこで、外壁塗り替えや補修などのリフォームを行う場合に足場の設置が必要になってきます。

足場自体をご自身で設置しようと、はしごや脚立、または単管パイプで簡易的な足場を設置しようと考えている方もいるかと思いますが、現実的には、安全面の確保などを考えると困難です。

また、材料や用具・工具を揃えたり、組み立てにかかる手間や時間、さらに、ご自身で全て準備した場合は、作業後の保管場所も準備しておかなければなりません。

やはり、DIYの場合でも一定の高さが必要になる場合は、足場業者に依頼するのがよいでしょう。

外壁塗装の足場費用相場に関してはこちらの記事をご確認ください。

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ASNOVA編集部からのコメント

ご紹介したように、住宅の新築やリフォームの際に、ご自身でDIYをされる人が増えてきました。
ご自身の好きなイメージで家づくりって楽しいですよね！工事費用をおさえたいという方も多くいらっしゃると思います。ただ、個人で手配すると色々と面倒なことも出てくる可能性もある為、ぜひ一度足場業者へ連絡してみてください！色々ヒントがもらえるかもしれません。

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